2015年2月 各種変更届けと連帯債務

離婚で普通は女性の方は免許証やパスポートなど

すべて元の名字に変更していかなければならず大変だと言います。

子どもを妻側が引き取った場合は学校の方とのやり取りも必要。

私の場合はそれがありませんでした。

 
 

【選択的夫婦別姓】

日本では現在、夫婦別姓は法律では認められていません。

「（夫婦の氏）第750条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」

 

法律で夫婦同姓を義務付ける国は日本以外にはないそうで、

これをめぐって保守派VSリベラルという構造で対立が続いています。

 

朝日新聞の全国世論調査によると、法律を改正し、

同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、

「反対」の３４％を上回ったそうですが、

法案が通るのはおそらくずっと先かもしれませんね。

 

日本人同士の婚姻だとこんなに難しい「夫婦別姓」ですが、

国際結婚だとアッサリＯＫ。

それは日本が相手国の法律も尊重しているからです。

そうかといって婚姻届の際、相手の国の法律を調べたりなど面倒なことはせず、

外国人であれば夫婦別姓ＯＫとなります。

 

17年前、婚姻届けを出しに行ったとき、

窓口で「名字はどうされます？」と聞かれました。

私は何も考えず、相手の名字になるもんだと思っていたのでびっくりしたのを覚えています。

その場で二人で相談。

この先、家を借りたり会社を作ったりするときに、日本人名の方が都合が良いのではないか？

その考えに元オットも賛成して、その場で「夫婦別姓にします」と変更したのでした。

今思えば、そのときそうしておいて良かった・・・

まあ、そのときはまさか離婚するとは夢にも思わなかったけどね。

 
 

そういうわけで、変更届と言えばもっぱら会社関係のコト。

●警察署　古物商許可　代表者変更（2/3）

●銀行　口座名義変更（2/3）

●商工会議所　退会届（2/9)

●陸運支局　回送運行許可変更届(2/13)

●法人名義クレジットカード　代表者変更(2/22)

●市役所　解体許認可変更届(2/23)

●加盟オークション7社（2/3〜13）

 

このうち１社は入会のときに連帯保証人が必要なかった会場なので、

代表者変更はFAXだけで簡単にできました。

残りの6社は最初に厳しい審査があり、

実家の父に連帯保証人をお願いして入会したものでした。

（連帯保証人の条件が「日本国籍の65歳以下で不動産所有の人物」となっていたため）

代表者が変われば当然連帯保証人も新たに別の人にお願いしなければなりません。

新代表者の元オットに、そんな役割を引き受けてくれる日本人の知り合いなどはいませんので、

オークション登録上の代表者名は変更にはなりましたが、「利用一時中止」状態に。

今後、連帯保証人を連れて来ることができたら再度審査して、

ＯＫだったら利用できるようになります。

それぞれの会場へ必要書類を問い合わせ、

謄本・印鑑証明・新代表者印鑑証明・外国人登録証・住民票・古物商許可などを送り手続きを進めました。

このオークション会場への届出の前に変更すべきものを

済ませておかなければならないので、順序が大事でした。

そしてオークション会場によっては、

第三者からの申請は受け付けないという決まりがあったため、

すべての変更届を終えるまで私がこの会社に在籍していなければなりませんでした。

 
 

これらの変更が順調に進んでいるのを見計らって

法人登記内容の変更を行います。

今度は平取締役の私の辞任（退社）です。

2/12、再度法務局へ訪れ、変更登記申請。2/17に登記完了。

これで晴れて会社とは縁が切れました。

 

私の方（デザイン業務）に契約名義を変更したのは、

コピー機リース、ヤマト運輸、インターネットの３つだけでした。

あとはすべて元オット関係の契約。

ずいぶん色んなしがらみをくっつけてたなあとあらためて思いました。

 

最後に残るは、融資のからんだ金融機関。

地元の信用金庫です。

2015年2/25、元オットと二人で窓口に行き、代表者変更手続きをしました。

信金との契約書の他に、信用保証協会との契約も変更です。

借入の際、法人が主債務者、個人１名（代表者）が連帯保証人となります。

このあと代表者が変わった場合、連帯保証人は新代表者に移りますが、

旧代表者もそのまま連帯保証人として残ります。

つまり法人が主債務者、個人２名が連帯保証人となります。

 

以前は信用保証協会付であっても、

第三者の連帯保証人を据えていましたが、

連帯債務のためにまったく関係ない人の不幸が相次ぎ、

批判を受けて法改正されました。

2008年以降は法人に対して代表者個人1名が連帯保証人となることで

融資を受けられるようになりました。

私が最後に融資を受けたのは2013年。

法改正後ですが旧代表者はまったくの第三者ではないため、そのまま名前が残ります。

 

こうして連帯債務が確定しました。

 

2015年2月時点で825万円です。

月々順調に元オットが返済を続けてくれれば、

この債務はこちら（連帯保証人＝私）にやってくることはない、はずでした。